知らないままが、一番もったいない。
よくある疑問、ここでまとめて解消。
Q1.
多くのまちが人口減少や物価高騰に直面し先行きが見えない時代になりました。古河市でもまちに大きな影響を与える事業がいくつもあり、「知らないところで決まっている」という声をたくさん耳にしました。住民投票を通じて「YES」「NO」の民意を受けて市長や議会が判断することが重要です。
A.
いいえ、違います。反対運動ではありません。
Q2.
なぜ今、「住民投票条例」なのか？
政治家に全て任せてきたことで「しがらみ」や「利権」につながり、正しい情報が伝えられない状況が長く続いてきたことが原因です。市民一人ひとりの民意を示す方法「住民投票」が必要です。
A.
あらゆる世代で政治不信が広がっています。
Q3.
住民投票条例はどうすれば制定できるの？
A.
古河市の有権者1/50（約2,300名）の署名で市民が条例提案するか、2名以上の議員が署名し条例提案するかです。
条例提案後は議員過半数（12名以上）が賛成すれば成立します。令和7年12月議会では8名の議員が条例提案を行いましたが否決されました。
Q4.
なぜ反対する議員がいるの？
A.
ぜひ反対の立場の議員に理由を聞いてみてください。
あなたが応援している議員は賛成・反対のどちらですか？住民投票で民意を示すことはできますが法的拘束力がなく議会での最終判断となります。実施費用も他の選挙に合わせれば大きく抑えられます。なぜ反対なのか、反対議員は理由を示していないためわかりません。
Q5.
条例成立したら住民投票はすぐできるの？
現在は、有権者の1/20（約5,500名）が署名すれば実施できる条例を作成しています。議員だけではなく市民から発議ができます。
A.
条例が制定できると、市内有権者の署名を集めれば様々なテーマで住民投票が実施できます。
Q6.
住民投票をすれば全部決まった通りに進むの？
しかし市長は結果を「尊重する義務」を持ちます。投票結果と違う判断をするには相応の説明責任をはたさなければいけません。「賛成」「反対」どちらにおいても民意が強く示されればプレッシャーとなります。
A.
いいえ、残念ながらそうではありません。
Q7.
住民投票のデメリットは？
A.
実施費用（約5,000万円）がかかることです。
他の選挙に合わせて実施すれば約4割の費用が削減できます。数百億円かかる公共事業の実施について、民意を確認しないまま進める方が問題ではないでしょうか？ ※愛知県豊橋市では参院選との同日開催で約4割の費用削減をしています。
Q8.
住民投票は他の自治体でもやっているの？
県内では2015年につくば市で総合運動公園建設に関して、2017年に神栖市で防災アリーナ整備事業に関しての住民投票が実施されました。
A.
現在国内では130自治体が常設型住民投票条例を成立させています。
知らないままが、
一番もったいない。
よくある疑問、ここでまとめて解消。
Q1.
この運動は「新公会堂」「ゴミ有料化」「南古河駅」「学校統廃合」に対する反対運動ですか？
多くのまちが人口減少や物価高騰に直面し先行きが見えない時代になりました。古河市でもまちに大きな影響を与える事業がいくつもあり、「知らないところで決まっている」という声をたくさん耳にしました。住民投票を通じて「YES」 「NO」の民意を受けて市長や議会が判断することが重要です。
A.
いいえ、違います。反対運動ではありません。
Q2.
なぜ今、「住民投票条例」なのか？
A.
あらゆる世代で政治不信が広がっています。
政治家に全て任せてきたことで「しがらみ」や「利権」につながり、正しい情報が伝えられない状況が長く続いてきたことが原因です。市民一人ひとりの民意を示す方法「住民投票」が必要です。
Q3.
住民投票条例はどうすれば制定できるの？
A.
古河市の有権者1/50（約2,300名）の署名で市民が条例提案するか、2名以上の議員が署名し条例提案するかです。
条例提案後は議員過半数（12名以上）が賛成すれば成立します。令和7年12月議会では8名の議員が条例提案を行いましたが否決されました。
Q4.
なぜ反対する議員がいるの？
A.
ぜひ反対の立場の議員に理由を聞いてみてください。
あなたが応援している議員は賛成・反対のどちらですか？住民投票で民意を示すことはできますが法的拘束力がなく議会での最終判断となります。実施費用も他の選挙に合わせれば大きく抑えられます。なぜ反対なのか、反対議員は理由を示していないためわかりません。
Q5.
条例成立したら住民投票はすぐできるの？
A.
条例が制定できると、市内有権者の署名を集めれば様々なテーマで住民投票が実施できます。
現在は、有権者の1/20（約5,500名）が署名すれば実施できる条例を作成しています。議員だけではなく市民から発議ができます。
Q6.
住民投票をすれば全部決まった通りに進むの？
A.
いいえ、残念ながらそうではありません。
しかし市長は結果を「尊重する義務」を持ちます。投票結果と違う判断をするには相応の説明責任をはたさなければいけません。「賛成」「反対」どちらにおいても民意が強く示されればプレッシャーとなります。
Q7.
住民投票のデメリットは？
A.
実施費用（約5,000万円）がかかることです。
他の選挙に合わせて実施すれば約4割の費用が削減できます。数百億円かかる公共事業の実施について、民意を確認しないまま進める方が問題ではないでしょうか？
※愛知県豊橋市では参院選との同日開催で約4割の費用削減をしています。
Q8.
住民投票は他の自治体でもやっているの？
A.
現在国内では130自治体が常設型住民投票条例を成立させています。
県内では2015年につくば市で総合運動公園建設に関して、2017年に神栖市で防災アリーナ整備事業に関しての住民投票が実施されました。