住民投票にかかる費用って高いの？
- 24 時間前
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住民投票について話をすると、よく聞かれることがあります。
「住民投票って、いくらかかるの？」
古河市で住民投票を単独で実施した場合、選挙と同じように投票所を設置し、投票用紙を準備し、開票作業などを行う必要があるため、およそ5,000万円程度の費用がかかると想定しています。
5,000万円と聞くと、「そんなにお金をかける必要があるの？」と思う方もいるかもしれません。
一方で、愛知県豊橋市の事例などを参考にすると、市長選挙や市議会議員選挙など、別の選挙と同じ日に住民投票を実施することで、投票所や人員などを共有でき、費用を約4割削減できると考えられます。
その場合、住民投票に必要な費用は約3,000万円程度です。
では、3,000万円、5,000万円という金額は高いのでしょうか。
これは、人によって考え方が違って当然だと思います。
「高い」と考える人もいれば、「必要な費用だ」と考える人もいる。そこに一つの正解があるわけではありません。
大切なのは、金額だけを見るのではなく、何について市民の意思を確認するための費用なのかということです。
古河市の一般会計は年間およそ600億円規模です。
そして、住民投票の対象として想定しているのは、日常的な細かな行政判断ではありません。
まちの将来や財政に大きな影響を与え、場合によっては10年、20年という長い期間にわたって市民生活に影響するような重要な問題です。
例えば、新公会堂については、2024年時点の試算で約179億円とされています。
しかし、近年は建設資材や人件費などが上昇しています。建設時期が後ろにずれれば、事業費がさらに膨らむ可能性があります。ここ数年は４-6%ずつ上昇しており、2028年に建て始めると計算すると210億を超える試算ができます。南古河駅についても同じです。
100億円、200億円という規模の大型事業は、一度進めれば簡単に元に戻すことはできません。
さらに公共施設は、建てれば終わりではありません。
その後、何十年にもわたって維持管理費や修繕費も必要になります。
そう考えたとき、
数百億円規模の判断をする前に、3,000万円、5,000万円を使って市民の意思を確認することは、本当に高いのでしょうか。
もちろん、すべての政策を住民投票にかけるわけではありません。
道路をどこまで修繕するのか。福祉サービスをどうするのか。毎年度の予算をどう配分するのか。こうした日常的な市政については、これまで通り議会で専門的に議論し、判断していくことが基本です。
住民投票を行うのは、古河市の将来を大きく左右する、本当に重要な問題が出てきたときです。
だから私たちは、住民投票にかかる5,000万円を単純に「高い」「安い」だけで考えるのではなく、「その判断を間違えた場合、古河市にどれだけ大きな影響が残るのか」という視点から考えることが大切だと思っています。
数十年にわたって影響する大きな決断だからこそ、市民の皆さんに十分な情報を伝え、考え、意思を確認したうえで判断する。
そのために必要な3,000万円、5,000万円であれば、未来の大きな失敗を防ぐための費用とも考えられるのではないでしょうか。
住民投票は、何でも投票で決めるための制度ではありません。
本当に大切なことだからこそ、一度、市民みんなで考える。
そのための仕組みです。
